【7つの相続税対策】

相続にかかる相税金を1円でも安く抑えたいと思われる人は多いと思います。

もちろん、違法な脱税はもってのほかですが、適法な節税は、大切な祖先の財産を守る意味からも大切だと言えるでしょう。

本日は、そんな節税対策について簡単にお話しさせていただければと思います。

1．生前贈与を活用した相続税対策

　毎年110万円以内の範囲で生前贈与を実施する
生前贈与については年間110万円以内であれば贈与税がかからない基礎控除枠があるため、子や孫に年間110万円以内の金額の生前贈与を実行することで毎年贈与した分が非課税となります。

ただし、税務署から多額の贈与の分割払いであるとの疑いを持たれる場合もありますので、きちんと行政書士等に契約書の作成を依頼されることをお勧め致します。

2、教育資金贈与で1,500万円まで非課税に

　教育資金の一括贈与特例にもとづき信託銀行等の金融機関が取り扱う教育資金贈与信託を活用して、子や孫に1,500万円までの範囲内で教育費の一括贈与を行う方法です。

教育資金に使うためであれば金融機関のサービスを利用することで一括で1,500万円まで贈与することができます。

例えばこれから学費がかかるお孫さんがいる祖父母がこの特例を使って教育資金の援助を行うと1,500万円まで一括で贈与をしても贈与税が無税になるためメリットがあります。

3.おしどり贈与で配偶者に贈与

  おしどり贈与の特例を利用して配偶者に自宅を2,110万円分まで贈与する方法です。

おしどり贈与の特例とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与又は居住用不動産を取得するための資金の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで贈与税が無税になる特例です。

この特例を利用するための適用要件は主に次の3つです。

【おしどり贈与適用の3要件】

・夫婦の婚姻期間が20年以上であること

・居住用不動産の贈与、又は居住用不動産を購入するための資金の贈与であること

・贈与を受けた翌年の3月15日までに実際にそこに住み、そして住み続けること

4．生命保険を活用した相続税対策

相続税の節税対策として生前贈与の次によく用いられるのが生命保険を活用した相続税対策です。

生命保険と聞くともう加入できる年齢ではないからとあきらめる方も多いですが、実際には相続税対策用として90歳まで健康診断なしで加入できる生命保険もあります。

5．不動産を活用した相続税対策

相続税の節税対策の中でも節税効果が大きい対策が不動産を使ったものです。

賃貸マンションやアパートを建築・購入して不動産賃貸を行います。

6．養子縁組を活用した相続税対策

  養子縁組を行い相続人を増やすことで相続税を節税する方法です。相続税の計算方法は相続人の人数が多ければ多いほど相続税が減額される仕組みとなっているため養子を増やすことで相続税が減額されます。

7.相続税控除制度の活用

（1）配偶者の税額軽減

（2）未成年者控除

（3）障害者控除

（4）相次相続控除

（5）贈与税額控除

（6）外国税額控除

（7）相続時精算課税制度贈与税額の控除

まとめ

相続税の納付は、当然のことながら国民の義務です。

しかしながら、情報の有無や相談できる専門家の有無や質によって損をすることは、誰しもが避けたいことではないでしょうか？

弊社では、弊所自体ではもちろん、提携の弁護士や税理士等と一緒に相続税対策にも力を入れています。

もし、少しでも気になることがあればまずは弊所の無料相談をご利用頂けたら幸いです。